三豊市における新型コロナウイルス感染症に伴う、生活・事業継続などの主な取り組みについて

更新日:2020年09月24日

市民の皆さんの暮らしと営みを守る取り組みを紹介します

市民の皆さまへ 事業者の皆さまへ
 

三豊市では、市民生活や地域経済を守っていくため、総務部内に「新型コロナウイルス対策課」を設置(4月20日)し、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務にワンストップで対応し、市民の皆さまや事業者の皆さまに対する生活・事業継続などの支援制度に関する業務を行っています。なお、予防に関することは引き続き新型コロナウイルス感染症対策本部(健康課(0875-73-3014))が対応します。
表中の「市」列の〇印は、三豊市単独事業となります。

総合窓口:新型コロナウイルス対策課:電話(0875)73-3034
 

市民の皆さまへ 

給付金

対象

制度

内容

お問い合わせ

全ての皆さまに

 

特別定額給付金

※8月20日にて申請受付終了

1人あたり 10万円
令和2年4月27日現在において三豊市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。受給権者は給付対象者の属する世帯の世帯主となっています。

新型コロナウイルス対策課:電話(0875)73-3034

子育て世帯

子育て世帯特別定額給付金

対象児童1人につき 2万円
令和2年4月27日現在において三豊市に住所を有する18歳以下の児童がいる世帯に対して支給します。

子育て支援課:電話(0875)73-3016

子育て世帯

児童扶養手当受給者等緊急支援給付金

<対象児童加算額>
1人目:3万円、2人目:4万円、3人目以降:5万円
令和2年4月1日以降の児童扶養手当受給者等に対して、5月期と7月期の2回、上記の金額を対象児童の人数に応じて支給します。

子育て支援課:電話(0875)73-3016

子育て世帯

 

子育て世帯への臨時特別給付金

対象児童1人につき 1万円
令和2年4月分(新高校1年生等の3月分を含む)の児童手当受給者に対して支給(特例給付受給者は除く。)します。

子育て支援課:電話(0875)73-3016

子育て世帯

 

ひとり親世帯への追加給付

第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円を支給

児童扶養手当を受給する、ひとり親世帯に対する一時金を支給します。(国の2次補正により新設)

子育て支援課:電話(0875)73-3016

子育て世帯

市内の公立保育所、認可保育施設における保育料の免除

市独自施策として、保育施設の利用の有無を問わず、4月分及び5月分の保育料を免除とします。

保育幼稚園課:電話(0875)73-3036

学生向け

県外で帰省自粛中の学生を応援(受付期間:令和2年4月30日~5月31日)
(受付期間:令和2年4月30日~5月31日)

※5月31日にて受付終了

帰省を自粛せざるを得ない三豊市出身の県外の学生に対して、ふるさと三豊から応援の気持ちを込めて、讃岐うどんや三豊市に所縁のあるものを送付します。

地域戦略課:電話(0875)73-3011

収入減で家賃が払えない

 

住居確保給付金の支給(外部リンク)

離職及び休業などによる収入減少で住居を失う恐れのある方に対し、家賃相当額 (上限あり)を支給します。
対象:離職・廃業後2年以内、又は、休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人

福祉事務所福祉課:電話(0875)73-3015

休業手当がもらえない

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった方を対象に、休業前賃金の平均の80%(日額上限11,000円)を支給します。

対象:令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター:電話0120-221-276

収入減で学費に不安がある

  学生支援緊急給付金(外部リンク)

住民税非課税世帯の学生 20万円、その他の学生 10万円
家庭から自立した学生などで、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入の大幅な減少などによって、修学の継続が困難になっている方に対して給付金を支給します。

在学している学校

貸し付け

対象

制度

内容

お問い合わせ

休業・失業などにより 生活資金でお悩みの方々に

生活福祉資金の特例貸付 (無利子・保証人不要)

緊急小口資金
主に休業された方向け 

貸付上限 20万円
据置期間:1年以内
返済期間:2年以内 

三豊市社会福祉協議会:電話(0875)63-1014

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター:電話0120-46-1999(午前9時から午後9時まで)  

総合支援資金
主に失業された方等向け

単身世帯 月15万円以内、複数世帯 月20万円以内
貸付期間:原則3カ月以内
据置期間:1年以内
返済期間:10年以内

猶予

対象

制度

内容

お問い合わせ

納税が今は厳しい

市税の納付などの猶予

固定資産税の納期限の延長

市税を一時的に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「換価の猶予」が適用される場合があります。(県税はこちら
<固定資産税>
全期・第1期:令和2年4月30日を7月31日まで
第2期:令和2年7月31日を9月30日まで

法人・個人及び市内・市外を問わず該当者全員を対象としています。

税務課:電話(0875)73-3006

国民健康保険税などが払えない

 

国民健康保険税などの減免・納付の猶予

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料などの減免や猶予が適用できる場合があります。

(国民健康保険はこちら)
(介護保険はこちら)
(後期高齢者医療保険はこちら)

税務課:電話(0875)73-3006

 

国民年金に関すること

市民課:電話(0875)73-3005

 

事業者の皆さまへ 

  • 公益財団法人かがわ産業支援財団では、新型コロナウイルス関連経営相談窓口(売上の減少、雇用の維持、資金繰りなお)を開設しています。
    電話:087-840-0391(午前8時30分から午後5時15分まで、休日・土日を除く)

給付金・助成金など

対象

制度

内容

お問い合わせ

売り上げが半分以下

 

持続化給付金 (外部リンク)

1事業者につき給付金上限
法人    200万円
個人事業主    100万円

売上が前年同月比50%以上減少(1月から12月のどの月でも)した事業者に給付金を支給します。 

<国の2次補正にて対象拡大>
1.令和2年1月から3月に創業した企業も要件を満たせば対象
2.個人事業主の雑所得や給与所得者も要件を満たせば対象

持続化給付金コールセンター:電話0120-115-570(午前8時30分から午後7時) 

 

香川県持続化応援給付金 (外部リンク)

1事業者につき一律20万円
国の持続化給付金の給付を受けた県内に事業所を有する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などに上乗せで県が応援給付金を支給します。

香川県持続化応援給付金コールセンター:電話087-832-3881

売り上げが30%以上減少

事業者等応援給付金

※7月31日にて申請受付終了

1事業者につき給付額の上限
個人事業者 20万円
法人(従業者数により) 30万円~50万円

新型コロナウイルス感染症により、売上高の大幅な減少などの影響を受けた市内の中小企業や個人事業主などに対し、事業継続を支援するため、独自に従業者数に応じ最大50万円の給付金を支給します。

新型コロナウイルス対策課電話(0875)73-3034

農業者

漁業者

農漁業者向け三豊市新型コロナウイルス対策緊急支援事業(内部リンク)

1事業者につき補助金上限20万円       ※ただし補助率2/3以内

新型コロナウイルス感染症により、出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農業者・漁業者に対し事業継続を支援するため、独自に収入規模に応じ最大20万円を補助します。

農林水産課:電話0875-73-3040

家賃が払えない

 

家賃支援給付金(外部リンク)

1事業者につき給付金の上限
法人    600万円
個人事業主    300万円

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。(国の2次補正により新設)

家賃支援給付金 コールセンター:電話0120-653-930(平日・土日祝8:30~19:00)

香川県家賃応援給付金(外部リンク)

法人 最大60万円
個人事業者 最大37.5万円
(受付は令和3年3月1日まで)

国の家賃支援給付金の支給を受けた中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などに、上乗せで県が支給します。

香川県家賃応援給付金コールセンター:087-832-3800(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日・年末年始を除く)

※8月5日(水曜日)までは午後7時まで延長

雇用を維持できない 

 

雇用調整助成金(外部リンク)

最大 10割
一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)を助成します。 

雇用調整助成金コールセンター:電話0120-60-3999(午前9時から午後9時まで)

香川労働局助成金センター:電話087-811-8923

香川県労働政策課:電話087-832-3366  

 

香川県緊急雇用維持助成金(外部リンク)

一時休業により国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対して県独自の助成を行います。 

子の世話で従業員が休業

 

小学校休業等対応助成金(外部リンク)

臨時休業や利用自粛に伴い、小学校等に通う子どもの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
1日当たり上限 1人につき8,330円 

<国の2次補正にて上限引上げ>
1.上限額の引き上げ:令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げる。
2.助成率の拡充:助成率を一律10/10に引き上げる。

学校等休業助成金・支援金等コールセンター(厚労省):電話0120-60-3999(午前9時から午後9時まで) 

子の世話で休業(個人で仕事をする方向け)

 

小学校休業等対応支援金(外部リンク)

臨時休業や利用自粛の要請に伴い、小学校等に通う子どもの世話が必要となり契約した仕事ができなくなった「個人で仕事をする保護者」に対して助成金を支給します。

1日当たり1人につき定額4,100円(令和2年2月27日から3月31日まで)

1日当たり1人につき定額7,500円(令和2年4月1日から9月30日まで)

妊娠中の女性労働者が休業

 

母性健康管理措置による休暇取得支援コース・助成金(外部リンク)

1人につき 最大100万円
(日数に応じて1人当たり 25万円から100万円、上限:20人)

医師または助産師から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対する有給休暇制度を整備・周知の上、休暇を取得させた企業に対して助成金を支給します。

香川労働局雇用環境・均等室:電話087-811-8924(午前9時30分から午後5時まで、休日・土曜日を除く)

市の休業要請等に協力

三豊市感染症拡大防止協力金

※7月31日にて申請受付終了

a.県の要請を受けて休業等を行う事業者に協力金を上乗せ交付します。
b.県の対象とならない飲食業や観光等に関する事業主の皆さんにも独自に休業協力金を支給します。(対象期間:5月2日から5月6日まで)
一律20万円(申請期限:a.7月31日、b.6月30日) 

新型コロナウイルス対策課:電話(0875)73-3034

医療機関等で勤務

 

 

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分野)
(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を認定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員であって、令和2年3月17日から6月30日までに通算10日以上勤務した方に対し慰労金を給付します。

厚生労働省医政局緊急包括支援交付金コールセンター:電話 0120-786-577(受付:平日の9時30分~18時)

香川県健康福祉部医務国保課:電話 087-832-3883(受付:平日の9時から17時)

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(介護分野)
(外部リンク)

介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員であって、令和2年3月17日から6月30日までに通算10日以上勤務した方に対し慰労金を給付します。

厚生労働省老健局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口:電話 03-5253-1111(内線3807,3907)
(平日の9時30分~18時15分)

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(障害福祉サービス分野)
(外部リンク)

障害福祉施設・事業所等(これらに準ずる地域生活支援事業所※を含む)に勤務し、利用者と接する職員であって、令和2年3月17日から6月30日までに通算10日以上勤務した方に対し慰労金を給付します。

※地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、期間相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

〈制度に関する問い合わせ〉
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口:電話 03-5253-1111(内線7096,7097)
(受付:平日の9時30分~18時15分)


〈申請方法に関する問い合わせ〉
香川県健康福祉部障害福祉課:電話 087-832-3875(訪問、相談、地域生活支援系)

087-832-3876(通所、短期入所、入居・居住系)
(受付:平日の9時から17時)

市の指定管理施設の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る指定管理施設の対応については、災害と同様に不可抗力発生時とする取り扱いの通知

公の施設の所管課において、指定管理者の置かれた状況に配慮しつつ、現行の協定内容等の見直しを進めるものとします。

新型コロナウイルス対策課:電話(0875)73-3034

新型コロナウイルスを乗り越える取り組みを支援

 

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金(事業者応援総合補助金)

(外部リンク)

※8月13日にて申請受付終了

補助額・補助限度額
タイプA:5分の4(上限80万円)
タイプB:4分の3(上限300万円)
タイプC:4分の3(上限1,500万円)

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越える為に取り組む、以下の分野の事業に対し補助金を交付します。
1.社会経済活動の回復・活性化に挑戦
2.感染症に強い香川づくりに挑戦

香川県事業者応援総合補助金コールセンター電話: 087-832-3885(午前9時から午後5時まで、土日・祝日を除く)

テレワークを導入したい

 

働き方改革推進支援助成金

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース (外部リンク)

最大100万円(補助率2分の1)(交付申請は終了しました。支給申請は9月30日まで)
感染拡大防止のため、テレワークの新規導入に取り組む中小企業を支援します。

テレワーク相談センター:電話0120-91-6479

県労働政策課:電話087-832-3366 

香川県テレワーク導入促進助成金(外部リンク)

最大100万円(補助率2分の1)
国の助成金の支給決定を受けた事業主に対してパソコンなどの購入費用の一部を助成します。

納税が厳しい

 

固定資産税の軽減・特例措置

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が前年同期間と比べて30%以上減少している中小企業・小規 模事業者は、事業用家屋と償却資産について、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が次の割合で軽減されます。 
・30%以上50%未満減少している事業者:2分の1
・50%以上減少している事業者:全額

税務課:電話0875-73-3006

融資

対象

制度

内容

お問い合わせ

資金繰りのため融資を受けたい

セーフティネット保証制度

申請書類等
SN4号5号
危機関連保証

新型コロナウィルス感染症対策により、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。3月2日にSN4号の対象地域は全都道府県が指定され、SN5号は5月1日から全業種が対象となっています。これらの支援融資の申し込みには三豊市の認定が必要となります。

※認定申請提出先は、本店(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地の市町村窓口となります。

取引のある金融機関にご相談・申込ください。

<制度のお問い合わせ>
新型コロナウイルス対策課:電話(0875)73-3034

香川県県中小企業対策相談窓口:電話087-832-3347(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く) 

香川県新型コロナウイルス感染症対応資金  (外部リンク)

融資枠 4,000万円、3年間 無利子、全期間 保証料ゼロ
売上高などが一定以上減少した中小企業者は、融資が受けられます。

香川県中小企業振興融資(外部リンク)

融資枠 2.8億円
借入8,000万円までの保証料は県が全額負担
売上高などが一定以上減少した中小企業者は、融資が受けられます。

日本政策金融公庫の融資(外部リンク)

業況が悪化した事業者を対象とした 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。 

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505 

経済産業省

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し企業を支援するための施策のご案内(経済産業省サイト)

お問い合わせ

総務部 新型コロナウイルス対策課
〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
電話番号:0875-73-3034
ファックス:0875-73-3022

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