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2017年5月11日 更新
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セーフティネット保証制度
セーフティネット保証制度の趣旨
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、全国的な業種の不況等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
【対象となる中小企業者】
各号 対象となる中小企業者
第1号  大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受ける中小企業者
第2号  取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者
第3号    突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
第4号 突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者
第5号   業績の悪化している業種に属する中小企業者
第6号   金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
第7号   金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者
第8号   整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者
    ここでは、三豊市で申請数の多い第5号認定と第7号認定について、詳しく説明します。
    必要書類が業種によって異なる場合があります。
    事前に県信用保証協会(TEL087-851-0062)へお問い合わせください。

    5号認定は、行っている事業と指定業種の関係により以下の区分に分かれます。該当する様式を利用ください。
    @1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
    A主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、
     主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
    B指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、
     全体の売上高が認定基準を満たす場合
【セーフティネット保証5号(イ)認定】
1 5号(イ)認定の対象となる用件
  ・経済産業大臣の指定業種(中小企業庁のホームページに記載)を業種として営んでいること。
  ・最近3か月間の月平均売上高等が、前年同期に比べて5%以上減少していること。

2 必要書類
  ◇ 認定申請書 2通(平均売上高は円単位で記入すること)        申請書イ−@ 申請書イ−A 申請書イ−B
  ◇ 最近3ヶ月分と前年同時期3ヶ月分の売上がわかる書類 (売上高状況表)状況表イ−@ 状況表イ−A 状況表イ−B
  ◇ 業種がわかる書類 (商業登記簿謄本の写しまたは許可証等の写し)
  ◇ 直近の決算報告書の写し
【セーフティネット保証5号(ロ)認定】
1 5号(ロ)認定の対象となる用件
  ・経済産業大臣の指定業種(中小企業庁のホームページに記載)を業種として営んでいること。
  ・製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、
   製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、
   前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

2 必要書類
  ◇ 認定申請書 2通(売上原価等は円単位で記入すること)        申請書ロ−@ 申請書ロ−A 申請書ロ−B
  ◇ 対象者の状況がわかる書類 (原油等の影響状況表)          状況表ロ−@ 状況表ロ−A 状況表ロ−B
  ◇ 業種がわかる書類 (商業登記簿謄本の写しまたは許可証等の写し)
  ◇ 直近の決算報告書の写し
【セーフティネット保証5号(ハ)認定】
1 5号(ハ)認定の対象となる用件
  ・経済産業大臣の指定業種(中小企業庁のホームページに記載)を業種として営んでいること。
  ・円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、
    その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少することが見込まれること。
 
2 必要書類
  ◇ 認定申請書 2通                          申請書ハ−@ 申請書ハ−A 申請書ハ−B
  ◇ 対象者の状況がわかる書類(売上高状況表)              状況表ハ−@ 状況表ハ−A 状況表ハ−B
  ◇ 業種がわかる書類 (商業登記簿謄本の写しまたは許可証等の写し)
  ◇ 直近の決算報告書の写し
【セーフティネット保証7号認定】
1 7号認定の対象となる用件
  ・指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合の10%以上であること。
  ・指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で10%以上減少していること。
  ・金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

2 必要書類
  ◇ 認定申請書 2通(借入金残高は円単位で記入すること)         申請書7号
  ◇ 借入先の直近(1ヶ月程度以内)の借入残高証明書と前年同時期の借入残高証明書
  ◇ 直近の決算報告書の写し
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