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2018年5月11日 更新
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医療機関にかかるとき
医療機関などで保険証を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで、さまざまな医療を受けることができます

療養の給付

診察
治療
薬や注射などの処置
入院及び看護(入院したときの食事代は別に負担します)
在宅療養(かかりつけ医の訪問診療)及び看護
訪問看護(お医者さんが必要と認めたとき)



医療費の自己負担割合

年 齢 等
自己負担割合

義務教育就学前
(小学校入学前)
2 割
義務教育就学後
70歳未満
3 割
70歳以上
75歳未満

※1
昭和19年4月1日以前生まれの方1 割
昭和19年4月2日以降生まれの方2 割
上記の方のうち、現役並み所得者の方※23 割
75歳以上
後期高齢者医療制度に移行します


※1 70歳になると自己負担割合や自己負担限度額が変わります。
そのため保険証とは別に所得などに応じた自己負担割合が記載された「高齢者受給者証」が交付されますので、
医療機関にかかるときは保険証と一緒に提示してください。
適用は70歳の誕生日の翌日(1日が誕生日の場合はその月)から75歳の誕生日の前日までです。
※2 所得が600万円を超えている方



保険証が使えないとき

病気とみなされないもの
・健康診断や人間ドック
・予防注射
・正常な妊娠や出産
・美容整形
他の保険が使えるとき
・仕事上の病気やけが(労災保険の対象になります)
一部給付制限
・故意の犯罪行為や故意の事故
・けんかや泥酔による病気やけが
・医療機関や三豊市の指示に従わなかったとき



入院したときの食事代等について

入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食事代を支払います。
1食分として下記の標準負担額を負担して、残りを国民健康保険が負担します。

所得区分備 考食費
(1食あたり)
住民税課税世帯
(下記以外の人)
平成30年4月から460円
住民税非課税世帯
および
低所得者U
過去12か月で90日までの入院
過去12か月で90日を超える入院
210円
160円
低所得者T100円

65歳以上の方が療養病床に入院したとき

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ下記の標準負担額を自己負担します。
疾病などにより、負担が軽減される場合があります。

所得区分食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
住民税課税世帯
(下記以外の人)
460円
(一部医療機関では420円)
370円
住民税非課税世帯
および
低所得者U
210円
低所得者T130円



いったん全額自己負担となる場合

下記のような場合には、いったん全額自己負担となります。
健康課においての審査で決定すれば、療養費として自己負担分を除いた金額が払い戻されます。
全ての申請には保険証・印鑑・マイナンバーカード(個人番号カード)又はマイナンバーが確認できる書類と
本人確認ができる書類が必要となります。

急病などでやむを得ず保険証を持っていないときに診療をうけたとき
  診療内容の明細書・領収書

医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき
  医師の診断書か意見書・領収書・見積書・請求書

手術などで輸血に用いた生血代がかかったとき
(医師が必要と認めた場合)

  医師の診断書か意見書・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書

骨折やねんざなどで国保が使えない柔道整復師の施術を受けたとき
  明細がわかる領収書

はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
(医師が必要と認めた場合)

  医師の同意書・明細がわかる領収書

治療目的以外の海外渡航中に診療を受けたとき
  診療内容の明細書と領収明細書
  (外国語で作成されている場合は翻訳文が必要です)
  パスポートなどの海外に渡航した事実が確認できる書類
  海外の医療機関などに照会する同意書





医療費の自己負担限度額(月額)


70歳未満の人の場合

同じ人同じ月同じ医療機関で支払った自己負担額が下記の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
なお、過去12か月間に同じ世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

世帯合算の特例…世帯内同じ月それぞれの医療機関での一部負担金額が21,000円以上となる療養を複数受けた場合には、それらの合算額から自己負担限度額を控除した額が後日支給されます。
所得要件区分3回目まで4回目以降
901万円超(ア)252,600円+(総医療費−842,000円)×1%140,100円
600万円〜901万円以下(イ)167,400円+(総医療費−558,000円)×1%93,000円
210万円〜600万円以下(ウ)80,100円+(総医療費−267,000円)×1%44,400円
210万円以下(エ)57,600円44,400円
住民税非課税(オ)35,400円24,600円




70歳〜74歳の人の場合
外来(個人単位)の限度額を適用後に外来と入院(世帯単位)の限度額を適用します。
同じ世帯で合算する場合は、外来を個人単位で計算したあと、同じ世帯の人の入院を含めて、医療機関の区別なく合算してから限度額を適用します。

(平成29年8月〜平成30年7月まで)
所得区分外来(個人単位)外来・入院(世帯単位)(3回目まで)(4回目以降)
現役並み所得者57,600円80,100円+(総医療費−267,000円)×1%44,400円
一般14,000円57,600円44,400円
低所得者U8,000円24,600円左記と同額
低所得者T15,000円左記と同額

現役並み所得者…同一世帯に一定以上(課税所得145万円以上)の所得がある国保被保険者
低所得者U………同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人
低所得者T………同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人
※ 月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。

平成30年8月から所得区分と限度額が一部変更となります

(平成30年8月〜)
所得区分外来(個人単位)外来・入院(世帯単位)
3回目まで
4回目以降






課税所得690万円以上252,600円+(総医療費−842,000円)×1%140,100円
課税所得380万円以上167,400円+(総医療費−558,000円)×1%93,000円
課税所得145万円以上80,100円+(総医療費−267,000円)×1%44,400円
一般
課税所得145万円未満
18,000円
年間144,000円を限度
57,600円44,400円
低所得者U8,000円
年間144,000円を限度
24,600円左記と同額
低所得者T15,000円左記と同額

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