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No.49(H26.7.1)
 
2014年7月1日 更新
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市長の最善・次善・次々善
No.49(H26.7.1)
『 地方教育行政の大転換 』
市長の最善・次善・次々善




 今回の全国市長会でも最大の話題でしたが、6月13日の参議院本会議で教育委員会制度が来年4月から変わることが正式に決定しました。

 この制度改正の目的は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築と首長との連携の強化を図るとあります。

 教育委員会は、今までどおり設置されます。そして、今までと同じように教育委員会の決定が最終決定というのは変わりません。このあたりは、いささか中途半端な気がします。

 具体的には、教育長と教育委員会委員長を一本化し、教育行政の責任者は新教育長となります。
 また、任期は4年から3年になります。これは、首長(県市長村町)の4年の任期内に一度は、教育長を選任できるということからだそうです。
 選任方法は、これまでのような教育委員会の中での互選ではなく、首長が議会の同意を得て任命することになります。
 
制度改正後のイメージ図


 今でも教育長は、首長の意向が強く反映されているというのが、大多数の自治体の実態だと思います。
 しかし、教育委員会委員長は、教育委員会の中での互選により決定しているという実態がありましたので、この二つの役職が一本化すると、より一層、首長の任命責任が明確化されます。
 そして、首長が議長となり、召集し開催する「総合教育会議」を設置し、首長と教育委員会双方が、教育施策の方向性を理解し、協議して大綱を策定することになります。

 なぜ制度改正に至ったかについては、これまで日本各地に起こっている「いじめ」などの対応をはじめ、教育行政上の問題対応について、教育委員会が仲間をかばい合う体質になり、事実が隠蔽されているのではないかという国民の不信感の高まりがあって、このような変更になったと思われます。
 三豊市も含め、そうでない教育委員会はたくさんあると思うのですが、教育委員会の対応が批判を浴びた、大津市の事件が大きかったようです。

 もう一つは、今日の現状は、首長が選挙の折、公約に必ずと言っていいほど教育問題を取り上げており、それは市民公約として実現しなければならないという事実です。
 確かに誰もが自分の選挙公約に教育問題を取り上げています。
 私の場合、「全員、英語がしゃべれることを目標にする」ということです。
電子黒板を使った外国語活動
担任とALT(外国語指導助手)の先生による授業
 しかし、目標は言っても、その手段は教育委員会が考えるべきであると思っていました。

 また、学校が荒れた時は、私への強い抗議や、なんとかしろとの声がありました。
 そういう意見は教育委員会に伝えましたが、あとは教育委員会の指導の責任としてきました。

 決して逃げる訳でもなく、これは戦後、終始一貫して日本がとってきた「教育問題に政治が関与すべきでない」という原理原則に基づいてやってきたつもりです。

 今回の変更は、枝葉の変化ではなく、根幹が変わってしまったという大きな変化だと思います。
 この問題だけでなく、何か「戦後」という価値観の変化をあちこちで感じています。

 戦後、戦争の反省をふまえて日本が一貫してとりつづけてきた「政治の教育への関与は、予算のみである。どのような教育をするかという内容、手法については、教育委員会が決定すべきであり、政治は口出しすべきではない」というコンセプトが一転するのです。

 つまり、首長(政治行政)が教育に関与を強めなければならない。
 もっと言えば、政治が教育に強く関与していくという大方向転換なのです。

 これらの変化を受けて、重要となってくることは、それだけ市民の皆様一人ひとりが、しっかりと政治と教育を監視をしなければならないということです。

 肝心なのは「コンセプト」です。

 コンセプトに則って、応用され、利用され、都合の良いように理解されていくのが、繰り返してきた日本史です。
 その地方教育行政のコンセプトが変化します。
私もまだどのような役割になるのか全く未知の世界ですが、今回の大転換がいい方向に向かうようみんなで努力しなければなりません。

 地方教育行政の戦後モデルが大きく転換することをご理解下さい。
本文終わり
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